サービスのご案内

特別養護老人ホームとは、原則として要介護3以上の介護認定を受けられている方が利用でき、お元気な限り無期限に入居できる施設です。（要介護１，２の方でも条件によってご利用できる場合がございます。）
家庭的な雰囲気の中、心身の健康の保持および生活の安定のため、適切な支援や介護を受けながら安心安全に過ごしていただくための「生活施設」です。
また、季節ごとの行事や外出・外食など生活に必要な「楽しみ」をもっていただけるよう支援をしています。
ご本人・ご家族の希望があれば「看取り」まで行うことができます。

老人保健施設とは、要介護認定において要介護１～５に認定された方が入所できる施設です。施設入所において、介護を必要とされている高齢者の方の自立を助け、家庭で生活ができるよう支援していきます。看護・介護スタッフ及びリハビリの専門スタッフがいるほか、医師による健康管理を行っています。ご利用者・ご家族のご希望を聞きながら生活機能の維持・向上を目指し総合的にお手伝いをさせていただきます。入所期間としては、３か月を平均として、利用いただけます。短期入所療養介護（ショートステイ）とは、要介護認定において要支援や要介護を認定された方が利用できるサービスになっています。高齢者の方を介護されているご家族様が旅行や冠婚葬祭、病気や介護疲れなどで一時的にご自宅でお世話をできなくなった場合にご利用いただけます。担当の介護支援専門員（ケアマネージャー）にご相談ください。

養護老人ホームは、環境上の理由や経済的理由により、ご家庭で養護を受けることが困難な65歳以上の高齢者で、市町村長の措置により入所できる施設です。特別養護老人ホームなどの介護施設は施設と利用者との直接契約によりますが、養護老人ホームの場合、お住いの市町村の長の決定が必要です。入所を検討される場合は、まずは市町村役場か各福祉事務所でのお申し込みになります。お申し込み後は市町村での調査・審査を経て、市町村長が入所措置の決定をすることになります。現在、岡山市には5か所の養護老人ホームがありますが、東区内では唯一の養護老人ホームです。定員は80名で、65歳から100歳までの方がおられます。一般的に「養護老人ホーム」というと、自立した方が多くおられるとの印象を持たれがちですが、岡山市会陽の里の場合は介護保険を利用して必要な介護を受けることもできますので、終の棲家として、安心して生活することができます。

ケアハウス（一般型）60歳以上の方で、自分の身も周りのことができる方。夫婦の場合は、どちらかが60歳以上であれば入居が可能です。食事は毎食提供しています。朝食は、パンかご飯かを選ぶことができます。最上階（６F)に展望浴室があります。毎日入浴ができます。外出などは届け出をしていただいたら自由にできます。受診や、買い物などの送迎便を利用できます。外部のデイサービスや、ヘルパーを利用することも可能です。ケアハウス（特定施設入居者生活介護）要支援以上の介護認定を受けられた方で介護保険の特定施設入居者生活介護の契約を別途結ぶことによりケアハウスの職員による日常生活上の介護サービスや必要な家事援助を受けることができます。看護師の配置があり、健康相談や、受診や薬の管理、緊急時の対応などを受けることができます。リハレクや、外出行事など楽しい生活を送って頂けます。

認知症の方が、介護職スタッフの援助を受けつつ共同生活する介護福祉施設です。定員9名、短期利用1名枠でご利用いただけます。要介護1～要介護5の方が利用されており、入居者様の生活の場であり、それぞれの能力に応じて、料理や掃除といった役割を担って暮らしています。入居者様が生き生きと暮らせるよう、スタッフはもちろん、地域ぐるみ、家族ぐるみで日々の生活を支えています。令和2年10月1日にグループホームさっちゃん家は新築移転し、開放的な空間となりました。
[特徴]・家庭的な雰囲気や手作りの食事を提供しています。
・少人数だからこそできる温かみのある対応を心掛けています専門のスタッフと共に少人数で、その人らしく暮らしていただく家です。アットホームの介護をめざしています。
・ご家族の希望や条件によっては「看取り」を行う場合もあります。

サービス付き高齢者向け住宅とは高齢者に安心を与えるサービスを提供する、バリアフリー構造の住宅です。全室個室で、各居室にミニキッチン、トイレなどの必要な設備が設けられています。介護が必要になった場合でも、介護サービスを契約して利用することも可能です。また、医療機関ともしっかりと連携をとっているので健康面への対応も安心です。趣味や娯楽が楽しめるよう、共用のスペースを設けています。また、栄養バランスを考えた食事もご用意いたします。
【利用可能サービス】
・夜間および緊急時対応サービス
・デイサービス・ヘルパー等の介護サービス（別途契約が必要）
・地域医療機関との連携